四者協働によるSDGsの推進と社会貢献活動への取り組み
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弊所は市民活動公益活動を支援する施設として2006年に開設され、市民、行政、民間、大学による四者協働に努めてきました。2018年度より、国連が2015年に採択したSDGs（持続可能な開発目標）をテーマに、啓発、交流、人材育成の３本柱で四者協働プロジェクトを進めてきました。
2022年度も、これまでと同様、SDGsをテーマに四者協働による地域貢献を進める一翼を担いたいと思います。またより多様な参加や協力をお願いするための運営体制の充実を図ってまいります。
目標5.ジェンダー平等」をテーマに「社会・経済的に困窮している女性などの支援」を
日本における「ジェンダー平等」
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SDGsの17項目のうち「目標5.ジェンダー平等」の日本の達成度はずっと赤（主要な課題が残っている）の状況です。世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）は、2021年3月、「The Global Gender Gap Report 2021」を公表し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。日本の順位は156か国中120位で、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。特に「経済」及び「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は156か国中117位、「政治」の順位は156か国中147位です。また今年3月1日に世界銀行が公表した、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査の結果では、日本は昨年の80位から103位に順位を後退しました。職業や育児、年金など8項目で、職場での待遇や給与、経営の項目の評価が低い結果でした。
→Global Gender Gap Report 2021ホームページ
社会的・経済的に不平等の状況にある女性の支援」
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内閣府は2021年3月「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」を公表しました。その中で「新型コロナ感染症の拡大は男女で異なる影響。女性の非正規雇用労働者の減少や自殺者数の増加など女性への深刻な影響が明らかに」「女性への深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかった」「幅広い政策分野でジェンダー視点を入れた政策立案が不可欠」と要約しています。
こうしたことから弊所では、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念のもと、「5.ジェンダー平等」を四者協働で取り組むテーマとします。特に社会的、経済的に不平等の状況に置かれた女性の支援に焦点を当てていきます。
→ 寄付先団体募集要項
→ 申請書
プロジェクト概要
- 名称：大津・SDGs協働支援チャリティプロジェクト2022
- 主催：大津市市民活動センター
- 期間：2022年8月1日-2023年3月31日
- 場所：大津市市民活動センター、大津市内公共施設、事業所等（イベントによります）
- 協賛：（随時更新）
協賛・参加
協賛・参加
主催：大津市市民活動センター
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大津市市民活動センターは、市民公益活動に関する人や情報が活発に行き交い、利用団体同士の連携や交流が促進される協働の拠点施設となることを目的とした施設です。詳しくはこちらをご覧下さい。
TEL:077-527-8661 OPEN:月-土曜日の9:00-19:00（会議室は月-日曜9:00-21:00ご利用いただけます。年末年始休館）