Otsu Citizen Movement Center

認定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター


    2019年現在、カンボジア、ラオス、南アフリカ、スーダン、南スーダン、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、コリアの9か国にて活動しています。活動の柱としては、1)人々の暮らしを守るための「地域・農村開発」、2)命を守るための「人道支援」、3)対話を通じて平和な社会をつくる「政策提言」の3つがあり、人々が自然と共存し、安心・安定して共に生きられる社会を目指して包括的な取り組みを行っています。

寄付事業:パレスチナ・ガザ地区「子どもの栄養失調予防・改善事業」


    パレスチナ・ガザ地区(以下ガザ)は、2007年以降イスラエルによる封鎖で、人や物資の移動が厳しい制限を受けています。この11年で4度の軍事攻撃を受け、経済は壊滅的な状況です。失業率は2018年現在で54%、貧困率は53%に上ります。国連機関等が食料配給を行っていますが、十分ではない上、カロリー重視のため微量栄養素が不足しており、特に子どもが栄養失調に陥る、貧血を患う等の影響を受けています。恒常的な栄養不良は発育・発達にも悪影響を及ぼしかねません。その状況を改善し、子どもたちの健やかな成長を支えるための地域の仕組みづくりを行います。

本プロジェクトや四者協働への期待

     当団体は市民ボランティアが集まってできた団体で、設立当初から自発的なボランティア精神に基づく活動を重視しています。また活動地においては、現地の人々のイニシアティブを最も優先し、足りないものをあげるのではなく、作る方法を一緒に考える立場を取っています。一方で「問題の根本にこだわる」ため、現地での活動を通して集められる人々の声を、関係する政府(行政)や企業、市民に伝え、働きかけるアドボカシーも活動の軸に位置付けています。この点において、SDGsに取り組むという共通認識の下で、市民だけでなく行政、民間、大学と連携できること、また四者協働に参加する各アクターに海外で活動する団体として現地の情報や人々の声を伝えられることは、当団体にとり大きな意義があります。市民、行政、企業、大学向けの講演などを通して、日本と現地を繋ぐ役割を果たし、SDGs課題の達成に少しでも近づくことに貢献したいです。本部が東京にあるため支援者が首都圏に集中しており、国内の他地域で活動を広報する機会が少ない。大津市を中心とした、日本の地域で過去に蓄えてきたグッド・プラクティスの活用も視野に入れ、パレスチナと日本で知識や経験の共有を行うことを目指したいです。

審査員よりメッセージ

     JVCは近年稀に見られるほど筋の通った団体で、申請書にもあるように政府からの資金に頼らず、「市民から市民への協力」という姿勢を貫いています。そのため市民団体としての姿勢を明確に打ち出すことができ、政府の立場などから一線を画した自由な活動ができます。また、市民同士の連携を大切にしており、申請書に記されている通り活動への賛同者の輪を東京以外に拡大する以降であることを考えても、今後大津市民活動センターと様々な協働が見込まれるかと思われます。

協賛・参加

    「大津・SDGsくるくるチャリティプロジェクト2019」では開催の主旨をご理解いただき、協賛・参加していただける団体を募集しております。
    市民活動団体 企業 大学

主催:大津市市民活動センター

    大津市市民活動センターは、市民公益活動に関する人や情報が活発に行き交い、利用団体同士の連携や交流が促進される協働の拠点施設となることを目的とした施設です。詳しくはこちらをご覧下さい。
    TEL:077-527-8661 OPEN:月-土曜日の9:00-19:00(会議室は月-日曜9:00-21:00ご利用いただけます。年末年始休館)

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